町は新庁舎建替えのための事業者を募集していましたが、参加表明のあった事業者が財源予算の不足を理由に辞退したため事業者募集手続きを中止、当初見込んだ約32.5億円から考えると1.8倍以上になる建設費用59.1億円が見込まれる中、町議会議員で組織されている新庁舎整備事業特別委員会は事業を「押し進める」姿勢を示しました。

今後の基本的な考え方、進め方

1.新庁舎の機能が後退するため、要求水準の引き下げは原則として行わない。
2.事業費の増額、事業期間延長のために必要な予算措置を検討する。

見込まれる建設費用59.1億円は当初見込んだ約32.5億円から考えると1.8倍以上になります。